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受験案内

■管工事施工管理技士

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■資格種別

■管工事施工管理技士とは

１級

２級

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■許可制度

● 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分

1級管工事施工管理技士	特定建設業のうち管工事業（指定建設業）の専任の技術者	建設業法第15条第2号 建設省告示第1317号 （昭和63．6．6）
	上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級管工事施工管理技士	一般建設業のうち管工事工事業の専任の技術者	建設業法第7条第2号 建設省告示第352号 （昭和47．3．8）
	上記業種の建設工事における主任技術者

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■対象者

●冷暖房設備●冷凍冷蔵設備●空調設備●給排水・給湯設備●厨房設備●衛生設備●浄化槽設備●水洗便所設備●ガス管配管設備●ダクト設備●管内更正●消火設備配管●排水施設●上水道下水道配管土木関連業者・・・等
以上の工事（補修工事を含む）業者、従事者および経験者

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■受験資格

１級

区分	学歴または資格		管工事施工管理に関する実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	大学 専門学校の｢高度専門士｣		卒業後３年以上の 実務経験を有する者	卒業後４年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の｢専門士」		卒業後５年以上の 実務経験を有する者	卒業後7年6ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	高等学校 中等教育学校 専門学校の専門課程		卒業後10年以上の 実務経験を有する者	卒業後11年6ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	その他(最終学歴を問わず)		15年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ロ	２級管工事施工管理技術検定合格者 (合格後の実務経験が5年以上の者)		合格後５年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	２級管工事施工管理技術検定合格後、実務経験が5年未満の者	高等学校 中等教育学校 専修学校の専門課程	卒業後９年以上の 実務経験を有する者	卒業後10年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
		その他 (最終学歴を問わず)	卒業後14年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ハ	技能検定合格者		10年以上の実務経験を有する者

２級

区分	学歴	実務経験年数
		指定学科卒業後	指定学科以外卒業後
	大学 専門学校の｢高度専門士｣	1年以上	1年6ヶ月以上
	短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」	2年以上	3年以上
	高等学校 中等教育学校 専門学校 (「高度専門士」「専門士」を除く)	3年以上	4年6ヶ月以上(※1)
	その他	8年以上

(※1) 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。

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■実務経験内容について

工事種別	工事内容
冷暖房設備工事	冷温熱源機器据付及び配管工事、ダクト工事、蒸気配管工事、燃料配管工事、TES機器据付及び配管工事、冷暖房機器据付及び配管工事、圧縮空気管設備工事、熱供給設備配管工事、ボイラー据付及び配管工事、コージェネレーション設備工事 等
冷凍冷蔵設備工事	冷凍冷蔵機器据付及び冷媒配管工事、冷却水・エアー設備工事、自動計装工事　等
空気調和設備工事	冷温熱源機器・空気調和機器据付工事、ダクト工事、冷温水配管工事、自動計装工事、クリーンルーム設備工事 等
換気設備工事	給・排風機器据付及びダクト工事、排煙設備工事 等
給排水・給湯設備工事	給排水配管工事、給湯器据付及び配管工事、簡易水道工事、ゴルフ場散水配管工事、散水消雪設備工事、プール・噴水施設配管工事、ろ過器設備工事、受水槽及び高置水槽設置工事、さく井工事 等
厨房設備工事	厨房機器据付及び配管工事 等
衛生器具設備工事	衛生器具取付工事 等
浄化槽設備工事	浄化槽設置工事、農業集落排水設備工事 等 ※終末処理場等は除く
ガス管配管設備工事	都市ガス配管工事、プロパンガス(LPG)配管工事、LNG配管工事、液化ガス供給配管工事、医療ガス設備工事 等 ※道路下の本管工事を含む
管内更生工事	給水管・排水管ライニング更生工事 等 ※公道下等の下水道の管内更生工事は除く
消火設備工事	屋内・屋外消火栓ポンプ据付・消火栓箱取付及び配管工事、不活性ガス消火配管工事、スプリンクラーポンプ据付及び配管工事 等
配水支管工事	給水装置の分岐を有する配水小管工事、小支管工事、本管からの引込工事(給水装置)等
下水道配管工事	施設の敷地内の配管工事、本管から公設桝までの接続工事 ※公道下の工事は除く

●管工事の施工に関する実務経験とは認められない工事等
●管工事施工管理に関する実務経験とは認められない業務・作業等

指導監督的実務経験の内容の作成

●【指導監督的実務経験】とは、「実務経験」の中でも特に、現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任等の立場で、部下等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験をいいます。
なお、この実務経験には受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、総合的に指導・監督した経験も含みます。
※係員、配管工など単なる作業員としての実務、施工図の作成、補助者としての経験は指導監督的

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■試験スケジュール

経営事項審査

■経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、 必ず受けなければならない審査です。
■公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。

経営事項審査制度における技術力の評価

■経営事項審査制度における技術力の評価において、施工管理技士などの1級資格者 5点、2級資格者 2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。
■なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。