驚異の合格率！ 各種施工管理技士受験対策、関連資格の取得対策サポートなら東北技術検定研修協会

受験案内

■電気工事施工管理技士

---

■資格種別

■電気工事施工管理技士とは

１級

２級

---

■許可制度

1級電気工事施工管理技士	特定建設業のうち電気工事業（指定建設業）の専任の技術者	建設業法第15条第2号 建設省告示第1317号 （昭和63．6．6）
	上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級電気工事施工管理技士	一般建設業のうち電気工事業の専任の技術者	建設業法第7条第2号 建設省告示第352号 （昭和47．3．8）
	上記業種の建設工事における主任技術者

---

■対象者

●構内電気設備（非常用電源設備工事を含む）工事●照明設備工事●引込線工事●ネオン装置工事●発電設備工事●送配電線工事●変電設備工事●電車線工事●信号設備工事　等

---

■受験資格

１級

区分	学歴または資格		電気工事施工管理に関する実務経験年数㊟1 上記実務経験年数には、１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要
			指定学科	指定学科以外
イ	大学 専門学校の｢高度専門士｣		卒業後３年以上の 実務経験を有する者	卒業後４年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の｢専門士」		卒業後５年以上の 実務経験を有する者	卒業後7年6ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	高等学校 専門学校の専門課程		卒業後10年以上の 実務経験を有する者 (㊟2 ㊟3)	卒業後11年6ヶ月以上の 実務経験を有する者 (㊟3)
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	その他(最終学歴を問わず)		15年以上の実務経験を有する者 (㊟3)
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ロ	２級電気工事施工管理技術検定合格者		合格後５年以上の実務経験を有する者 (㊟2 ㊟3)
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ハ	２級電気工事施工管理技術検定 合格後、実務経験が5年未満の者	短期大学 ５年制高等専門学校専門学校の｢専門士」	イの区分で見て下さい。	卒業後9年以上の実務経験を有する者 (㊟3)
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
		高等学校 専門学校の専門課程	卒業後９年以上の 実務経験を有する者 (㊟3)	卒業後10年６ヶ月以上の 実務経験を有する者 (㊟3)
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
		その他 (最終学歴を問わず)	14年以上の実務経験を有する者 (㊟3)
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ニ	第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者		６年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ホ	第一種電気工事士免状の交付を受けた者		実務経験年数は問いません

㊟1 実務経験年数等について
　・実務経験年数には、1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要です。
　・大学院修了の方の実務経験年数は、修了年月日以降の経験年数を計算してください。
㊟2 表中（㊟2）印がついている実務経験年数については、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、実務経験が2年短縮できます。
㊟3 表中（㊟3）印がついている実務経験年数については、専任の主任技術者を１年（365日）以上経験し、必要書類をすべて提出できる方に限り、実務経験が２年短縮できます。

２級

●学科・実地試験受験者の受験資格は下記表に該当する者となります。
●学科試験のみの受験者の受験資格は下記表によらず平成31年度中における年齢が17歳以上の者となります。

区分	受検種別	学歴または資格	実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	建築または躯体または仕上げ	大学 専門学校の｢高度専門士｣	卒業後1年以上	卒業後1年6ヶ月以上
		短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の｢専門士」	卒業後2年以上	卒業後3年以上
		高等学校 専門学校の専門課程	卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
		その他(最終学歴を問わず)	8年以上

区分	受検種別	職業能力開発促進法による技能検定合格者		必要な実務経験年数
		技能検定職種	級別
ロ	躯体	鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、鉄筋粗立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工	1級	問いません
			2級	4年以上
		平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者	ー	問いません
		単一等級エーエルシーパネル施工	ー	問いません
	仕上げ	建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、 石工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製 作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事 作業、ボード仕上げ工事作業)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施 工、サッシ施工、ガラス施工、表紙(壁装作業)、塗装(建築塗装作業)、れんが積み	1級	問いません
			2級	4年以上
		平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者	ー	問いません
		単一等級れんが積み	ー	問いません

---

■実務経験内容について

実務経験とは

「実務経験」とは、電気工事の施工に直接的に関わる技術上の全て職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。 ※実務経験年数は、連続している必要はありません｡それぞれ従事した期間の合計が必要な年数に達していれば結構です。

【表1】実務経験として認められる工事種別(業種)･工事内容

実務経験として認められる工事種別･工事内容	工事種別	主な工事内容(電気工事として実施された工事に限る)
	構内電気設備工事 (非常用電源設備工事を含む｡)	建築物、トンネル、ダム等における 受変電設備工事、自家発電設備工事、動力電源工事、計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」 等
	発電設備工事	発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整 等
	変電設備工事	変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整 等
	送配電線工事	架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事 等
	引込線工事	引込線工事 等
	照明設備工事	屋外照明設備工事、街路灯工事、道路証明工事 等
	信号設備工事	交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事 等
	電車線工事	(鉄道に伴う)変電所工事、発電機工事、き電線工事電車線工事、鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事 等
	ネオン装置工事	ネオン装置工事 等
	(※)上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。

【表2】実務経験として認められる従事した立場

従事した立場	【表1】の工事に携わった時の立場
	○施工管理(請負者の立場での現場管理業務) ○設計監理(設計者の立場での工事監理業務) ○施工監督(発注者の立場での工事監理業務)

【表3】建築施工管理の実務経験として認められない工事種別(業種)･工事内容･業務等

受験できない工事種別工事内容	発電所又は変電所等の機器(発電機、変圧器等)の設計･製造･据付･保守･点検メンテナンス、機器部品等の修理工事･保守･点検･メンテナンス、電機･電器メーカーの機器製造業務
	電話設備、電話交換機設備、火災報知設備、インターホン設備、拡声設備等の通信設備工事
	電気通信工事として実施した 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、放送設備工事、アンテナ設備工事、空中線設備工事、携帯電話設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工率、TV電波障害防除設備工事、CATVケーブル、コンピューター機器設置、その他弱電として実施した工事 ((※)但し、信号設備工事・計装工事は電気工事の実務経験と認められます)
	機械器具設置工事として実施した プラント設備工事、エレベーター設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水(ポンプ場)機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
	管工事として実施した 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水一給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
	消防施設工事として実施した 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧･泡･不燃ガス･蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工半、動力消防ポンプ設置工半、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしこ･救助袋･緩降機･避難橋又は排煙設備の設置工事、その他消防施設として実施した工事
	熱絶縁工事として実施した 冷暖房設備･冷凍冷蔵設備･動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
	(※)但し、上記工事であっても、電源説工事部分は電気工事の実務経験と認められます。 この場合、実務経験年数には、電源設備工事として実施した施工期間のみを計上してください。
	土木工事や建築工事で請け負った工事のうち電気工事を下請に出した場合(自社で電気工事を行っていない場合)
	【建設業法上の許可業種で次に分類される工事】 建築工事業、土本工事業、大工工事、左官工事、とび寸工･コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル･れんがブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、さく丼工事、建具工事、水道施設工事、清掃施設工事として実施した工事

受験できない業務等	電気工事の施工に直接的に関わらない以下のような業務等は含まれません。 ○設計、積算、保守･点検･維持･メンテナンス、事務、営業などの業務 ○工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など ○研究所、学校(大学院等)、訓練所等における研究、教育または指導等の業務 ○入社後の研修期間(工事現場の施工管理になりません) ○人材派遣による建設業務 (土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可｡ただし電気工事の施工管理業務は除く)

(※)その他電気工事とは認められない工事･業務はすべて受験できません。


※実務経験の重複等について
◎技術検定試験の実務経験申請にあたっては、検定種目7種(建築施工管理、電気工事施工管理、土木施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理、造園施工管理、建設機械施工)の工事の経験を、重複して申請することはできません。
すなわち、ある一つの工事において複数の工種を経験した場合や、ある期間に複数の工事を経験した場合であっても、異なる工種の経験を同時期に経た等として期間を重複して申請することはできません。

指導監督的実務経験の内容の作成

●指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下･下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
なお、この実務経験には受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、総合的に指導･監督した経験も含みます。
●本検定の受検資格では、実務経験年数に１年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。指導監督的実務経験を現場ごとに抜き出して作成してください。
●『あなたが担当した業務の内容』欄は、工事現場における指導監督の内容を簡潔に記入してください。

---

---

■試験スケジュール

経営事項審査

■経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、 必ず受けなければならない審査です。
■公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。

経営事項審査制度における技術力の評価

■経営事項審査制度における技術力の評価において、施工管理技士などの1級資格者 5点、2級資格者 2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。
■なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。