驚異の合格率！ 各種施工管理技士受験対策、関連資格の取得対策サポートなら東北技術検定研修協会

受験案内

■土木施工管理技士

---

■資格種別

■土木施工管理技士とは

１級

２級

---

■許可制度

● 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分

1級土木施工管理技士	土木工事業（指定建設業），とび・土工工事業，石工事業，塗装工事業，鋼構造物工事業（指定建設業），舗装工事業（指定建設業），しゅんせつ工事業，水道施設工事業の専任の技術者	建設業法第15条第2号 建設省告示第1317号 （昭和63．6．6）
	上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級土木施工管理技士の種別「土木」	一般建設業のうち土木工事業，とび・土工コンクリート工事業，石工事業，鋼構造物工事業，舗装工事業，しゅんせつ工事業，水道施設工事業の専任の技術者	建設業法第7条第2号 建設省告示第352号 （昭和47．3．8）
	上記業種の建設工事における主任技術者
2級土木施工管理技士の種別「鋼構造物塗装」	一般建設業のうち塗装工事業の専任の技術者
	上記業種の建設工事における主任技術者
2級土木施工管理技士の種別「薬液注入」	一般建設業のうちとび・土工・コンクリート工事業の専任の技術者
	上記業種の建設工事における主任技術者

---

■受験資格

１級

区分	学歴または資格		土木施工管理に関する実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	大学 専門学校の｢高度専門士｣		卒業後３年以上の 実務経験を有する者	卒業後４年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の｢専門士」		卒業後５年以上の 実務経験を有する者	卒業後7年6ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	高等学校 中等教育学校 専門学校の専門課程		卒業後10年以上の 実務経験を有する者	卒業後11年6ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	その他(最終学歴を問わず)		15年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
ロ	２級土木施工管理技術検定合格者（合格後の実務経験が5年以上の者）		合格後５年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
	２級土木施工管理技術検定合格後、実務経験が5年未満の者	高等学校 中等教育学校 専門学校の専門課程	卒業後９年以上の 実務経験を有する者	卒業後10年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む
		その他 (最終学歴を問わず)	卒業後14年以上の実務経験を有する者
			１年以上の指導監督的実務経験を含む

２級

●学科・実地試験受験者の受験資格は下記表に該当する者となります。
●学科試験のみの受験者の受験資格は下記表によらず平成31年度中における年齢が17歳以上の者となります。

区分	学歴または資格	実務経験年数
		指定学科	指定学科以外
	大学 専門学校の｢高度専門士｣	卒業後1年以上	卒業後1年6ヶ月以上
	短期大学 高等専門学校 専門学校の｢専門士」	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高等学校 中等教育学校 専門学校 (「高度専門士」「専門士」を除く)	卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上 (※1)
	その他	8年以上

(※1) 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。

---

■実務経験内容について

実務経験として認められる工事種別･工事内容

受験資格として認められる工事種別・工事内容	工事種別	工事内容
	河川工事	築堤工事、護岸工事、水制工事、床止め工事、取水堰工事、水門工事、樋門(樋管)工事、排水機場工事、河道掘削(浚渫工事)、河川維持工事(構造物の補修)等
	道路工事	道路土工(切土、路体盛土、路床盛土)工事、路床・路盤工事、舗装(アスファルト、コンクリート)工事、法面保護工事、中央分離帯設置工事、ガードレール設置工事、防護柵工事、防音壁工事、道路施設等の排水工事、トンネル工事、カルパート工事、道路付属物工事、区画線工事、道路維持工事(構造物の補修)等
	湾岸工事	海岸堤防工事、海岸護岸工事、消波工工事、離岸堤工事、突堤工事、養浜工事、防潮水門工事 等
	砂防工事	山腹工工事、堰堤工事、渓流保全(床固め工、帯工、護岸工、水制工、渓流保護工)工 事、地すべり防止工事、がけ崩れ防止工事、雪崩防止工事 等
	ダム工事	転流工工事、ダム堤体基礎掘削工事、コンクリートダム築造工事、ロックフィルダム築造工事、基礎処理工事、原石採取工事、骨材製造工事 等
	港湾工事	航路浚渫工事、防波堤工事、護岸工事、けい留施設(岸壁、浮桟橋、船揚げ場等)工 事、消波ブロック製作・設置工事、埋立工事 等
	鉄道工事	軌道盛土(切土)工事、軌道路盤工事、軌道敷設(レール、まくら木、道床敷砂利)工事(架線工事を除く)、軌道横断構造物設置工事、ホーム構築工事、踏切道設置工事、高架橋工事、鉄道トンネル工事、ホームドア設置工事 等
	空港工事	滑走路整地工事、滑走路舗装(アスファルト、コンクリート)工事、滑走路排水施設工 事、エプロン造成工事、燃料タンク設置基礎工事 等
	発電・送変電工事	取水堰(新設・改良)工事、送水路工事、発電所(変電所)設備コンクリート基礎工事、発電・送変電鉄塔設置工事、ピット電線路工事、太陽光発電基礎工事 等
	通信・電気土木工事	通信管路(マンホール・ハンドホール)敷設工事、とう道築造工事、鉄塔設置工事、地中配管埋設工事 等
	上水道工事	配水本管(送水本管)敷設工事、取水堰(新設・改良)工事、導水路(新設・改良)工事、浄水池(沈砂池・ろ過池)設置工事、浄水池ろ材更正工事、配水池設置工事 等
	下水道工事	本管路(下水管・マンホール・汚水桝等)敷設工事、管路推進工事、ポンプ場設置工 事、終末処理場設置工事 等
	土地造成工事	切土・盛土工事、法面処理工事、擁壁工事、排水工事、調整池工事、墓苑(園地)造成 工事、分譲宅地造成工事、集合住宅用地造成工事、工場用地造成工事、商業施設用地造成 工事、駐車場整備工事 等
	農業土木工事	圃場整備・整地工事、土地改良工事、農地造成工事、農道整備(改良)工事、用排水路(改良)工事、用排水施設工事、草地造成工事、土壌改良工事 等
	森林土木工事	林道整備(改良)工事、擁壁工事、法面保護工事、谷止工事、治山堰堤工事 等
	公園工事	広場(運動広場)造成工事、園路(遊歩道・緑道・自転車道)整備(改良)工事、野球場新設工事、擁壁工事 等
	地下構造物工事	地下横断歩道工事、地下駐車場工事、共同溝工事、電線共同溝工事、情報ボックス工 事、ガス本管埋設工事 等
	橋梁工事	橋梁上部(桁製作・運搬・架設・床版・舗装)工事、橋梁下部(橋台・橋脚)工事、橋台・橋脚基礎(杭基礎・ケーソン基礎)工事、耐震補強工事、橋梁(鋼橋、コンクリート橋、PC橋、斜張橋、つり橋等)工事、歩道橋工事 等
	トンネル工事	山岳トンネル(掘削工、覆工、インバートエ、坑門工)工事、シールドトンネル工事、開削トンネル工事、水路トンネル工事 等
	鋼構造物塗装工事	銅橋塗装工事、鉄塔塗装工事、樋門扉・水門扉塗装工事、歩道橋塗装工事 等
	薬液注入工事	トンネル掘削の止水・固結工事、シールドトンネル発進部・到達部地盤防護工事、立坑底盤部遮水盤造成工事、推進管周囲地盤補強工事、鋼矢板周囲地盤補強工事 等
	土木構造物解体工事	橋脚解体工事、道路擁壁解体工事、大型浄化槽解体工事、地下構造物(タンク)等解体工事 等

その他「土木施工管理の実務経験として認められる工事種別･工事内容」

受験資格として認められる工事種別・工事内容	工事種別	工事内容
	建築工事 (ビル・マンション等)	PCぐい工事、RCぐい工事、鋼管ぐい工事、場所打ちぐい工事、PCぐい解体工事、RCぐい解体工事、鋼管ぐい解体工事、場所打ちぐい解体工事、建築物基礎解体後の埋戻し、建築物基礎解体後の整地工事(土地造成工事) 地下構造物の解体後の埋戻し、地下構造物の解体後の整地工事(土地造成工事)等
	個人宅地工事	PCぐい工事、RCぐい工事、鋼管ぐい工事、場所打ちぐい工事、PCぐい解体工事、RCぐい解体工事、鋼管ぐい解体工事、場所打ちぐい解体工事 等
	浄化槽工事	大型浄化槽設置工事(ビル、マンション、パーキングエリアや工場等大規模な工事)等
	機械等設置工事	タンク設置に伴うコンクリート基礎工事、煙突設置に伴うコンクリート基礎工事、機械設置に伴うコンクリート基礎工事 等
	鉄管・鉄骨製作	橋梁、水門扉の工場での製作 等

土木施工管理の実務経験として認められない工事等

実務経験証明書に下表の工事業務内容等が記載されている場合は、実務経験としては認められません。

受験資格として認められない工事種別・工事内容	工事種別	工事内容
	建築工事 (ビル・マンション等)	躯体工事、仕上工事、基礎工事、杭頭処理工事、地盤改良工事(砂ぐい、柱状改良工事等含む)、薬液注入工事 等
	個人宅地工事	造成工事、擁壁工事、地盤改良工事(砂ぐい、柱状改良工事等含む)、薬液注入工事、建屋解体工事、建築工事及び駐車場関連工事、基礎解体 後の埋戻し、基礎解体後の整地工事 等
	解体工事	建築物建屋解体工事、建築物基礎解体工事 等
	上水道工事	敷地内の給水設備等の配管工事 等
	下水道工事	敷地内の排水設備等の配管工事 等
	浄化槽工事	浄化槽設置工事(個人宅等の小規模な工事)等
	外構工事	フェンス・門扉工事等囲障工事 等
	公園(造園)工事	植栽工事、修景工事、遊具設置工事、防球ネット設置工事、墓石等加工設置工事 等
	道路工事	路面清掃作業、除草作業、除雪作業、道路標識工場製作、道路標識管理業務 等
	河川・ダム工事	除草作業、流木処理作業、塵芥処理作業 等
	地質・測量調査	ボーリング工事、さく井工事、埋蔵文化財発掘調査 等
	電気工事、通信工事	架線工事、ケーブル引込工事、電柱設置工事、配線工事、電気設備設置工事、変電所建屋工事、発電所建屋工事、基地局建屋工事 等
	機械等設置工事	タンク、煙突、機械等の製作・塗装及び据付工事 等
	コンクリート等製造	工場内における生コン製造・管理、アスコン製造・管理、コンクリート2次製品製造・管理 等
	鉄管・鉄骨製作	工場での製作 等
	建築物及び建築付帯設備塗装工事	階段塗装工事、フェンス等外構設備塗装工事、手すり等塗装工事、鉄骨塗装工事 等
	機械及び設備等塗装工事	プラント及びタンク塗装工事、冷却管及び給油管等塗装工事、煙突塗装工事、広告塔塗装工事 等
	薬液注入工事	不同沈下建造物復元工事、建築物基礎補強工事 等

「土木施工管理」に関する実務経験として認められない業務・作業等

土木工事の施工に直接的に関わらない以下のような業務などは認められません。

・工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務 ・測量、調査(点検含む)、設計(積算を含む)、保守・維持・メンテナンス等の業務 ※ただし、施工中の工事測量は認める。 ・現場事務、営業等の業務 ・研究所、学校(大学院等)、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務 ・アルバイトによる作業員としての経験 ・工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等(単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業等)

その他土木施工管理の実務経験とは認められない業務等は、全て受験できません。

土木施工管理に関する実務経験として認められる従事した立場

受検資格として認められる工事に携わった時の立場
従事した立場	○施工管理(請負者の立場での現場管理業務)→工事主任・工事係、現場代理人、施工管理係等 ○施工監督(発注者の立場での工事監理業務)→発注者側監督員 等 ○設計監理(設計者の立場での工事監理業務)→工事監理 等

---

指導監督的実務経験の内容の作成

●指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督等の立場で、部下、下請業者に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験をいいます。なお、この実務経験には受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、総合的に指導・監督した経験も含みます。
●本検定の受験資格では、実務経験年数に1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。

---

---

■試験スケジュール

経営事項審査

■経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、 必ず受けなければならない審査です。
■公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。

経営事項審査制度における技術力の評価

■経営事項審査制度における技術力の評価において、施工管理技士などの1級資格者 5点、2級資格者 2点と技術職員数にカウントされるなど施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることになります。
■なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。